市場開拓助成金は
動画制作に使えるのか

東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」は、助成対象経費に「動画制作費」が明記されています。上限300万円・助成率1/2。
ただし、採用動画には使えません。この制度は販路開拓が目的で、しかも申請には都や公社の認定を先に取っている必要があります。何に使えて何に使えないのかを、公募情報から整理します。

結論：製品PRには使える、採用動画には使えない（※1・※2）

先に結論を書きます。市場開拓助成事業の助成対象経費には「動画制作費」が正式に含まれています。販売促進費という区分の中に、EC出店初期登録料・サイト制作改修費・印刷物制作費と並んで書かれています。

ただし、この制度の目的は「新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資すること」です。つまり販路開拓であって、採用ではありません。人材採用のための動画は、この目的に当てはまりません。

採用動画の費用を軽くしたい場合、この制度は答えになりません。採用動画に助成金は使えるのかに、国の制度をひとつずつ当たった結果をまとめています。

制度の中身（金額・期間・対象経費）

助成対象経費の区分

大きく2つに分かれ、動画制作費は後者に入ります。

上限300万円・助成率1/2ということは、600万円の経費に対して300万円まで。ただしこれは展示会出展費も含めた全体の枠なので、動画だけで300万円が出るわけではありません。

申請できるのは「認定を先に取っている会社」だけ

ここが最大のハードルです。この助成金は誰でも申請できるものではなく、東京都や公社の事業で評価・認定・支援を受けた製品が対象です。公社は38種類の認定・評価プログラムを挙げていて、そのいずれかを満たす必要があります。例えば次のようなものです。

• 東京都ベンチャー技術大賞で大賞・優秀賞・奨励賞・特別賞を受賞した
• 経営革新計画の承認を受けた（計画に基づく自社の製品・サービスが特定できること）
• 事業可能性評価事業で「可能性あり」と評価された

対象となる認定の取得時期にも期限があり、公社は令和4年4月1日から令和8年4月30日までの期間を示しています。

つまり、思い立ってから申請するのは間に合いません。先に認定を取っている会社が、その製品を売るために使う制度です。

見落としやすい4つの条件

0. 動画制作費「だけ」では申請できない

これが一番見落とされます。販売促進費は単独では申請できません。展示会等参加費・EC出店初期登録料・自社Webサイト制作費のいずれかとあわせて申請する必要があります。

つまり「動画を1本作りたいので300万円の枠を使いたい」という申請は通りません。展示会に出る、ECに出店する、販売用サイトを作るといった販路開拓の本体があって、その販促物として動画が位置づけられる形になります。

1. 自社で作った動画は対象外

公社のFAQには、自社内で作成したチラシや動画、webサイト等の費用は対象外と書かれています。外部の制作会社に委託した場合のみ対象です。社内で撮って編集する方法はコストを抑えられますが、この制度とは併用できません。

2. 成果物の提出が必要

実績報告のとき、経理書類に加えてデザイン版下や画像データなどの成果物を契約ごとに提出します。納品データを保管しておく必要があります。

3. 後払い

助成金は原則として事業が終わってからの精算払いです。制作費はいったん全額を自社で立て替えます。資金繰りの計画に入れておく必要があります。

いつ申請できるのか

令和8年度の申請受付は令和8年5月15日（金）10時〜5月29日（金）17時で、すでに終了しています。

受付期間は2週間ほどしかありません。次年度に使うつもりなら、年度が明ける前に認定の取得と製品の整理を済ませておく必要があります。公募の詳細は毎年変わるため、最新の要項は公社の公式ページで確認してください。

当社に依頼する場合（できること・できないこと）

先に、できないことから書きます。当社は申請の代行をしません。助成金の申請は事業者ご自身または認定支援機関の領分で、制作会社が代行できるものではないためです。また、助成が下りるかどうかを当社が保証することもできません。認定の有無と審査で決まります。

そのうえで、事実として言えることが3つあります。

販路開拓・PR目的の制作実績

費用は撮影1日30万円〜、撮影2日以上・複数拠点は80万円〜です。助成の対象になるかは制度側の判断ですが、見積書の作り方（区分の分け方・単価の書き方）はご相談いただけます。申請で経費の内訳が説明できないと差し戻しになるためです。見積書の見方は見積書の読み方にまとめています。

よくある質問

2026年9月23日 公開