小規模事業者持続化補助金は、動画制作費が補助の対象です。ただし対象になるのは「商品・サービスを売るための動画」だけで、求人広告は公募要領に名指しで対象外と書かれています。
第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日。いま準備を始めれば間に合いますが、商工会・商工会議所に出してもらう書類の締切が12月4日で、ここが最初の関門です。
結論：販促動画は対象、採用動画は対象外（※1・※2）
公募要領には、対象になる動画と、ならない動画の両方が書かれています。
| 作りたい動画 | この制度 | 公募要領の書かれ方 |
|---|---|---|
| 商品・サービスの宣伝動画 | 対象 | 広報費の対象例に「商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成」 |
| 自社サイト・ECに載せる販売用の動画 | 対象 | ウェブサイト関連費の対象例に「ウェブサイトに掲載する商品・サービスを販売するための画像や動画作成費用」 |
| 求人広告・採用動画 | 対象外 | 「会社案内パンフレット作成・求人広告」を名指しで対象外と明記（単なる会社の営業活動に活用されるものとして） |
| 会社のPRだけが目的の動画 | 対象外 | 「単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は補助対象外」 |
境目は「売る商品・サービスが特定できるかどうか」です。「うちの会社はこういう会社です」で終わる動画は通りません。「この商品をこう売る」まで書けている必要があります。
採用動画を作りたい場合、この制度は使えません。採用動画に助成金は使えるのかに、国の制度をひとつずつ当たった結果をまとめています。
動画はどの経費区分に入るのか
動画制作費という独立した区分はありません。使い道によって2つの区分に分かれます。
| 区分 | 入るもの | 上限 |
|---|---|---|
| 広報費 | 商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成 | 30万円 （単独申請不可） |
| ウェブサイト関連費 | 自社サイトやECに載せる、商品・サービスを販売するための画像や動画作成費用 | 30万円 （単独申請不可） |
どちらも「単独申請不可」です。動画制作費だけを並べた申請は受け付けられません。販路開拓の取組が本体にあって、その一部として動画がある形にする必要があります。
どちらの区分で出すかは、その動画をどこで使うかで決まります。展示会やSNSで流すなら広報費、自社サイトに埋め込んで販売につなげるならウェブサイト関連費が素直です。申請書で用途が説明できる形にしておくことが大事で、あとから区分を変えるのは面倒になります。
補助額はいくらか（※3）
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4） |
| 補助上限（通常） | 50万円 |
| インボイス特例 | +50万円 |
| 賃金引上げ特例 | +150万円 |
| 併用した場合の最大 | 250万円 |
通常枠の上限50万円・補助率2/3ということは、75万円の経費に対して50万円までが基本の形です。ただし広報費・ウェブサイト関連費にはそれぞれ30万円の上限があるので、動画だけで50万円の枠を使い切ることはできません。
第20回のスケジュール（いま何をすべきか）
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
見落とされるのは12月4日のほうです。申請には商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が要りますが、これは自分で書ける書類ではありません。窓口に相談して、発行してもらう必要があります。
締切間際は窓口が混みます。12月に入ってから相談に行くと、間に合わない可能性があります。動画を作るかどうかを決める前でも、まず窓口に一度相談しておくほうが安全です。
出典
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）公募要領｜中小企業庁（2026年9月23日確認）
申請先は2つある。間違えると出せません
この補助金は、事業所の所在地によって事務局が分かれています。サイトも別、問い合わせ先も別です。
| 地区 | 事務局 | 公式サイト |
|---|---|---|
| 商工会議所地区 （主に市部） | 日本商工会議所 | r6.jizokukahojokin.info |
| 商工会地区 （主に町村部） | 全国商工会連合会 | official.jizokukanb.com |
自分の事業所がどちらの地区かは、地域の商工会議所または商工会に聞けば分かります。先に地区を確認してから、該当するサイトの公募要領を読んでください。もう一方の要領を読んでいると、細かい手続きが噛み合わなくなります。
当社に依頼する場合（できること・できないこと）
先に、できないことから書きます。当社は申請の代行をしません。申請は事業者ご自身と商工会・商工会議所の領分で、制作会社が代行できるものではないためです。採択を保証することもできません。審査があり、不採択になる場合があります。
そのうえで、事実として言えることを書きます。
| 見積書の作り方 | 広報費とウェブサイト関連費のどちらで出すかによって、見積書の区分の分け方が変わります。申請で内訳が説明できないと差し戻しになるため、そこはご相談いただけます |
| 成果物 | 実績報告で必要になる納品データをお渡しします |
| 販促・PR動画の実績 | 採用動画以外の制作実績を公開しています（三井不動産ビルマネジメント様のブランディングムービー、合同会社AccompaU様のPR動画、つつじのさと内科医院様のプロモーションビデオなど） |
費用は撮影1日30万円〜、撮影2日以上・複数拠点は80万円〜です。補助率2/3・上限30万円（広報費の場合）を前提にすると、45万円の制作費に対して30万円が上限に届く計算になります。見積書の見方は見積書の読み方にまとめています。
よくある質問
Q. 採用動画を「サービス紹介動画」という名目にすれば通りますか？
A. 通りません。公募要領は求人広告を名指しで対象外としており、実績報告では成果物の提出も求められます。用途が採用であれば、名目を変えても対象外です。
Q. 動画制作費だけで申請できますか？
A. できません。広報費・ウェブサイト関連費はどちらも単独申請不可です。販路開拓の取組が本体にあって、その一部として動画を位置づける必要があります。
Q. 上限50万円なら、50万円もらえますか？
A. 補助率が2/3なので、75万円の経費で50万円が上限に届きます。さらに広報費・ウェブサイト関連費にはそれぞれ30万円の上限があるため、動画だけで50万円を使うことはできません。
Q. いつまでに何をすればいいですか？
A. 最初の関門は2026年12月4日の様式4（事業支援計画書）発行締切です。これは商工会・商工会議所に出してもらう書類なので、11月のうちに窓口へ相談してください。申請自体の締切は12月15日17時です。
Q. 採択されなかった場合、制作費はどうなりますか？
A. 全額が自己負担になります。補助金は後払いの精算払いで、採択審査もあります。補助金が下りる前提で制作費を組まないことをおすすめします。
この記事の注釈
※1 本記事は2026年9月23日時点で公開されている公募要領・公式FAQに基づいています。補助金・助成金は公募回ごとに要件が変わります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
※2 「対象」と書いた経費も、対象になるかどうかの最終判断は事務局および審査によります。当社を含む制作会社が可否を判断・保証することはできません。
※3 補助率・上限額は枠や特例の適用によって変わります。表に記載した数値は通常枠を前提としたものです。
※4 補助金は着手前の申請が原則で、後払いの精算払いです。採択されなかった場合は全額が自己負担になります。
2026年9月23日 公開
