Procurement Policy
-社会的責任調達方針・行動規範-
当社は、映像制作及びSNS運用支援を通じて社会に価値を提供する事業者として、法令を遵守し、人権・労働・環境・公正な事業慣行に配慮した事業活動を行います。本方針は、その基本的な考え方と行動の基準を定めたものです。
本方針は、当社の役員及び従業員のほか、当社が業務を委託する外部パートナー（撮影・編集・デザイン等の業務受託者）にも適用します。
制定日：2026年9月16日
株式会社OneTrack 代表取締役 松尾 諒介
POLICY第1章 総則
1. 目的
当社は、映像制作及びSNS運用支援を通じて社会に価値を提供する事業者として、
法令を遵守し、人権・労働・環境・公正な事業慣行に配慮した事業活動を行う。
本方針は、その基本的な考え方と行動の基準を定めるものである。
2. 適用範囲
本方針は、当社の役員及び従業員のほか、**当社が業務を委託する外部パートナー
（撮影・編集・デザイン等の業務受託者）にも適用する**。
当社は、業務委託契約の締結にあたり、本方針の内容を共有し、遵守を求める。
3. 法令遵守
当社は、国内外の関係法令及び社会規範を遵守する。
特に、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法、個人情報保護法、著作権法、
その他の映像制作に関わる法令の遵守を徹底する。
4. 公正な履行
当社は、受託した業務を契約の内容に従って誠実に履行する。
納期・仕様・品質について、確認した内容を一方的に変更しない。
5. 通報と通報者の保護
本方針への違反、または法令違反を発見した者は、代表者に直接申し出ることができる。
当社は、通報者の秘密を保持し、通報を理由とするいかなる不利益な取扱いも行わない。
外部パートナーからの通報についても同様に扱う。
窓口：代表取締役 松尾 諒介（r.matsuo@onetrack.co.jp）
POLICY第2章 人権
6. 国際的人権基準の尊重
当社は、世界人権宣言、国際人権規約、及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
の趣旨を尊重し、事業活動を通じて人権を侵害しない。
7. 差別・ハラスメントの禁止
当社は、人種、国籍、民族、性別、性的指向、性自認、年齢、障害の有無、信条、
社会的身分等を理由とする差別を行わない。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、その他あらゆるハラスメントを禁止する。
撮影現場・編集作業を含む、当社が関与するすべての場に適用する。
8. 障害のある方への配慮
当社は、障害のある出演者・関係者・パートナーに対し、
業務の進め方について個別に相談し、可能な範囲で合理的な配慮を行う。
具体例：撮影スケジュールの調整、休憩の確保、情報伝達手段の変更、
成果物への字幕付与など。
9. 出演者・被撮影者の権利
当社は、映像制作事業者として、撮影・公開にあたり以下を徹底する。
- 出演者・被撮影者から、撮影と利用範囲について事前に説明し、承諾を得る
- 肖像権・プライバシーに配慮し、承諾の範囲を超えた利用を行わない
- 出演者が公開後に取下げを希望した場合、契約の範囲内で誠実に対応する
POLICY第3章 労働
10. 国際的労働基準の尊重
当社は、ILO中核的労働基準（結社の自由、強制労働の禁止、児童労働の禁止、
雇用及び職業における差別の禁止）を尊重する。
11. 強制労働の禁止
当社は、いかなる形態の強制労働・非自発的労働も行わない。
身分証明書の預かり、保証金の徴収、退職の制限その他、労働を強制する行為を行わない。
12. 児童労働の禁止
当社は、15歳未満の者を就労させない。
18歳未満の者が撮影に関わる場合は、保護者の同意を得たうえで、
深夜業及び危険有害業務に従事させない。
13. 雇用及び職業における差別の禁止
採用・報酬・業務の割当て・契約の更新において、
第7条に定める事由による差別を行わない。
14. 職場・撮影現場の安全衛生
当社は、業務従事者の安全と健康の確保に努める。
映像制作事業者として、特に以下に留意する。
- 撮影前に現場の安全（高所、電源、車両、動線、天候）を確認する
- 熱中症・寒冷対策として、休憩と水分補給の時間を確保する
- 長時間の連続撮影を避け、移動時間を含めた無理のない進行を組む
- 機材の落下・転倒防止措置を講じる
15. 賃金・報酬
当社は、従業員に対して最低賃金法を下回らない賃金を支払う。
**外部パートナーに対しては、業務の内容と量に見合った報酬を、
契約で定めた期日までに支払う。** 不当な減額、支払いの遅延、
一方的な追加作業の要求を行わない（下請代金支払遅延等防止法の趣旨に従う）。
16. 長時間労働の禁止
当社は、業務従事者の労働時間を把握し、過重な労働とならないよう管理する。
撮影・納品スケジュールの設定にあたっては、無理のない工程を組む。
17. 外国人労働者
当社は現在、外国人・移住労働者を雇用していない。
将来雇用する場合は、就労資格を確認し、法令に基づく届出を行う。
POLICY第4章 環境
18. 環境への配慮
当社は、事業活動における環境負荷の低減に努める。
- 打合せのオンライン化と、機材・人員の効率的な移動により、移動に伴う排出を抑える
- 事務所の省エネルギー（照明・空調の適正管理）に努める
- 紙資料の削減とデータでの受渡しを基本とする
- 撮影で発生した廃棄物を適正に処理する
POLICY第5章 公正な事業慣行
19. 腐敗の防止
当社は、贈収賄、不正な利益供与、接待・贈答による便宜の要求を行わない。
公務員及びこれに準ずる者に対する利益供与を一切行わない。
20. 公正な取引慣行
当社は、独占禁止法及び下請代金支払遅延等防止法を遵守し、
取引上の地位を不当に利用しない。
21. 知的財産権の保護
映像制作事業者として、当社は知的財産の取扱いに特に注意を払う。
- **使用する映像・音楽・画像・フォントについて、権利関係を確認し、
必要な許諾を得たうえで使用する**
- 生成AIを利用する場合、第三者の権利を侵害しない範囲で用いる
- 納品にあたり、著作権及び利用範囲を契約書で明確にする
- 他者の著作物を無断で複製・改変しない
22. 責任あるマーケティング
当社は、自社及び顧客の広告・広報物において、
虚偽・誇大な表示、誤認を招く表現を行わない。
実績・効果を示す際は、根拠のある事実に基づいて記載する。
23. 情報の適切な管理
当社は、**業務上知り得た顧客情報、個人情報、及び撮影データを厳正に管理し、
定められた目的以外に使用しない。**
- 撮影素材・納品データはアクセスを限定して保管する
- 外部パートナーとの受渡しにあたり、目的外利用と再配布を禁止する
- 業務終了後の素材の取扱い（保管期間・削除）を契約で定める
- 顧客から預かった資料を第三者に開示しない
24. 記録の作成と保存
当社は、契約・会計・業務に関する記録を適正に作成し、
法令に定める期間保存する。
発注者から求められた場合、契約の範囲内で誠実に開示に応じる。
POLICY附則
本方針は 2026年9月16日 から施行する。
本方針は、事業の実態及び社会の要請の変化に応じて見直す。
